本間　道治　略歴

勤務先: Ogletree, Deakins, Nash, Smoak & Stewart法律事務所　Indianapolis 事務所
役職: インディアナ州弁護士 Shareholder
TEL: 317-916-2139（直通）　FAX: 317-916-9076
E-Mail: michiharu.homma@ogletreedeakins.com（日英両語受発信可）

1973年（昭和48年）一橋大学社会学部卒業。同年、三井不動産株式会社入社。人事研修部門、広島支店マンション開発部門、社長秘書、会長秘書、秘書室課長、本社都市開発部門の事業企画課長等の職務を経験し、1991年（平成3年）３月同社を退職。

1991年8月、米国オハイオ州立シンシナティ大学ロースクールJ.D.課程に入学。1994年（平成6年）12月に卒業、法学博士（Juris Doctor）の学位を授与される。1996年（平成8年）2月のインディアナ州司法試験に合格し、同年6月インディアナ州弁護士として認証される。

1993年7月から、インディアナポリスの大手法律事務所で日系企業サービス・コーディネーターとして勤務。1996年6月から、同法律事務所においてオブ・カウンセル兼日系企業サービス・ディレクターとして勤務。主に、雇用法、移民法、会社法等の法務問題を扱う。

2002年8月にOgletree, Deakins, Nash, Smoak & Stewart, P.C.法律事務所のIndianapolis事務所にShareholderの一員として加入する。日系企業の顧客に対し、雇用法上の法律相談や移民法上のビザ取得・更新のサービスを提供するかたわら、全米各地で、雇用法、組合法、移民法のセミナーを開催し、日系企業が米国で無用な法律問題に巻き込まれないよう、日本人駐在員に対し米国法や米国でのビジネス慣習、また、アメリカ人従業員の一般的考え方について講義する。大手日系自動車メーカーのサプライヤー向け講習会で米国雇用法・組合法等に関し定期的に講師を務めたり、その他数多くの企業内米国法研修で講師を務める。また、2003年9月より発刊した米国企業法務ニュースレター（AJBL Scope）は、多くの日系企業に購読され、米国雇用法等の情報源として役立っている。

Ogletree Deakins法律事務所は、全米28都市に事務所を持つ雇用法、労働組合法,移民法に関する法律問題を中心に扱う事務所で、その他に、労働安全、従業員ベネフィット、環境法、商業・建設法訴訟を担当する弁護士グループも擁する。全体で350人以上の弁護士を擁し、Fortune 50企業の約半数を顧客に持つ。2006年のBest Lawyers in Americaという権威あるリストに、50人という多くの雇用法・労働法弁護士が掲載されている。また、180社以上の日系企業を顧客に持つ。